「遺品整理サービス」は、急激な高齢者の増加と核家族化という日本の社会構造の中注目されています。同居していれば部屋を片付ければいいのですが、離れて暮らしていたら家一軒片付けるというのは容易ではありません。そこで便利なのが【遺品整理業者】しかし全国の消費生活センター等に相次いだ相談が寄せられているようです。

例を挙げますと「高額な追加料金が発生した」や「処分しない予定の遺品が処分された」など、様々な内容のトラブルが起きています。

増えてくる需要の中で新規参入が多い業種といえます。簡単に言えば車と人が余っていれば出来るので、空いた穴は塞ぎたいものです。一言で遺品整理といっても業者によって様々であるといえます。

国民生活センターへの遺品整理トラブル相談は2013年度の相談件数は73件、2017年度の相談件数は105件と年々確実に増えてきています。これは一握りの数字なので実際はもっとたくさん被害件数があるでしょう。

相談事例

【事例1】

見積もりの際にせかされて契約したが、作業が始まらないので解約したい

【事例2】

解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された

【事例3】

作業時に予定外の料金を請求され、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された

【事例4】

処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された

実際に相談があった事例です。一つずつ考えてみましょう。

【事例1】見積りに際にせかすのは怪しいですね。せかす業者の気持ちは何としても契約を取りたいんですね。あとは、契約書などに自社に有益な事項が記載されている。契約をするなら日程は決めるべきです。いつになるかわからない業者との契約はいかがかと

【事例2】高額なキャンセル料はあまりにも高額な金額は法律上無効となる可能性があります。契約書はしっかり確認して記載してください。弊社はキャンセル料はありません。どこの業者もキャンセルの際は早めに申し出てほしいもの。当日キャンセルもあります。

【事例3】見積もりがいい加減な業者にありがちです。見積もり時に追加がかかる場合があるか確認する必要もあります。見積もりをしっかり何度も見ないと正しい金額が出ないはずです。私はタンスの中も了解をもらい確認します。

【事例4】防ぐには、まとめておくか分かりやすくしるしをする事前に持ち出す等、注意すると被害は減少します。当日の朝作業員全員に伝えるのが一番ですね。担当一人しか分かっていないような業者にありがちです。

現在、全国に約1万社もの遺品整理業者が存在しているといわれています。

少子高齢化という社会現象が背景にありますが、今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、需要を見込んで新規参入する業者はさらに増えていくことでしょう。

最近は、他社と差別化するため、さまざまな特色やサービスを打ち出す業者も増えています。

利用者にとっては選択の幅が広がります。

遺品整理業界は公的な規制や行政の関与はありません。業者を選択する遺族が正しい判断をしなくてはいけません。金額だけで選んでしまっては思わぬ罠にはまることもあります。遺族にとって納得のいく遺品整理になるようにしっかりとした目が必要です。